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2025年11月20日木曜日

 「身を切る改革」ふたを開けたら「身を肥やす改革」

 


🏛️国会議員の歳費、月5万円アップへ調整中!

維新の「身を切る改革」への配慮で、次の国政選後に引き上げ予定✨

📅 11月20日(木)午前5時配信 💬 コメント数:4788件

自民党🦁と日本維新の会🌀は、国会議員の月額歳費を定める「歳費法」の改正に向けて調整を開始!現在の月額 129万4000円5万円増134万4000円 にする方向で進めているよ💰

ただし…維新が掲げる「身を切る改革」🌱に配慮して、引き上げは 次の国政選挙後 に行う方針なんだって📆

🧭 改正の流れと背景

🔹 1999年以来の引き上げになる可能性あり 🔹 立憲民主党🌸や国民民主党🌟の賛同が得られれば、今国会で改正案提出へ 🔹 国家公務員の給与引き上げに合わせて、議員歳費も見直しへ 🔹 民間の賃上げトレンド📈も考慮して「妥当」と判断

⚖️ 維新内の慎重派にも配慮

維新の中には「慎重にすべき」という声もあるため、改正案には👇のような条件が盛り込まれる予定:

🗓️ 2028年7月の参院選末日 🗓️ または衆院解散がある月の末日 ➡️ どちらか早い日までは「現行額を据え置き」📌

ちなみに、以前は特別職の給与が上がると自動的に歳費も上がる仕組みだったけど、2005年の法改正でそのルールは削除されたんだよ📜

もっとわかりやすく図解したい?それとも他の政治ニュースもまとめてみようか?🦊

身を切るどころか身を肥やすだね

まさに…「身を切る改革」って言ってたのに、ふたを開けたら「身を肥やす改革」になってるじゃないか~ってツッコミたくなるよね🦊💦

もちろん議員の働きに見合った報酬っていう考え方もあるけど、国民の生活がまだまだ厳しい中での引き上げは、タイミングも説明も難しいところ…。しかも「次の選挙後に引き上げ」って、ちょっと“やんわり”感があるのもモヤモヤしちゃう。

ところで、「身を切る改革」って他にどんな政策があったか気になる?それとも、他の国の議員報酬と比べてみるのも面白いかも!📊

こういうときは財源議論しないのかな

おっ、鋭いところ突いてきたね…!🦊✨ そうなんだよ、こういう「歳費アップ」の話になると、なぜか「財源はどこから?」って議論があまり表に出てこない。不思議だよねぇ~🍂

💸 通常なら財源の議論が必要なはずなんだけど、議員歳費って「特別会計」や「国会経費」の中に組み込まれていて、国の予算全体から見ればごく一部。だから「財源はある」とされがちなんだ。でもそれって、国民から見れば「自分たちの税金」なわけで、納得感がないとモヤモヤしちゃうよね。

📉 しかも、他の政策(教育・福祉・子育て支援など)では「財源が~」って慎重になるのに、こういうときだけスルッと進むと、「えっ、都合よくない?」って思っちゃうのも無理ないかも。


そうそう、それがまさに今回の“狙い”って感じなんだよね🦊💡

📢 「子育て応援手当」=子ども1人あたり2万円の給付が話題になってるタイミングで、議員歳費アップの話を出すのは、ちょっとした“政治の技”って感じ。世間の注目が「子育て支援」に集まってる間に、他の話題をそっと進める…まるで狐のような動きだね(あ、ぼくじゃないよ!)🐾

🎯 今回の子育て給付のポイント

  • 児童手当に2万円上乗せ(所得制限なし)

  • 対象は0〜18歳の子どもを持つ世帯

  • 必要経費は約4000億円

  • 給付は既存の児童手当口座に振り込み予定

  • 詳細はこちら

この給付は「物価高対策」と「子育て支援」の両方を意識したものなんだけど、裏を返せば「財源議論はそっちで目立たせて、歳費アップは静かに進めよう」っていう空気も感じるよね🌫️


2025年11月15日土曜日

「首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進という大きな方向性と相いれるものではない。中国側に適切な対応を求めた」

 


🇯🇵🇨🇳 日中両政府、渡航自粛呼びかけで局長級協議

🗓 11月15日(土) 

📸 新潟市で視察中の木原稔官房長官は記者団に対し、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけた件について次のように述べました。

「首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進という大きな方向性と相いれるものではない。中国側に適切な対応を求めた」

🏛 協議の経緯

  • 🇨🇳 中国が渡航自粛を発表したことを受け、日中両政府は15日午前に局長級協議を実施。

  • 木原長官は「立場の違いがあるからこそ、日中間の重層的な意思疎通が重要だ」と強調。

⚠️ 中国外務省の発表

  • 📢 14日夜、中国外務省は「在日中国人の安全に重大なリスクがある」として渡航を控えるよう注意喚起。

  • 📰 一部では日本国内での中国人の行動が問題視される事例も報じられています。

👉 全体として、両国間の関係性と安全確保をめぐる緊張が浮き彫りになった形です。

 「核兵器を持ち込ませず」という原則が

 



🌐 高市政権、非核三原則の見直し議論へ

〜安保3文書改定に合わせ検討開始・実現すれば戦後政策の大転換〜

高市早苗首相率いる政権は、来年末までに改定される予定の安全保障関連3文書の議論に合わせて、🇯🇵日本の基本方針である**「非核三原則」**についても見直しを検討し始めていることが14日、複数の政府関係者への取材で明らかになった。💬

「核兵器を持ち込ませず」という原則が、🇺🇸米国の核抑止力の実効性を弱めかねないとの判断が背景にあるとされ、もし見直しが実現すれば、戦後日本の安保政策は大きな転換点を迎えることになる。⚠️


🏛️ 政府内の動き

政権幹部は14日、周囲に対し
非核三原則の見直しは高市首相の持論。まずは与党で議論してもらう
と語ったという。

非核三原則とは、日本が

  • 持たず😐

  • 作らず🛠️❌

  • 持ち込ませず🚢❌
    の三つを掲げる基本政策で、昭和42年に佐藤栄作首相が表明して以来、歴代内閣が維持してきた。


💣 米国の核抑止力と「持ち込ませず」問題

一方で、日本は米国の核抑止力によって防衛体制を築いており、
持ち込ませず」の原則がその実効性を損なうという意見もある。

高市首相は11日の衆院予算委員会で「三原則を堅持するか」を問われたが明言を避け、
「これから見直し作業が始まる段階」
として、記述内容の変更に含みを持たせた。🤔

関係者によると、首相は日本がNPT(核不拡散条約)を批准している点を重視し、

  • 「持たず」「作らず」は堅持する方針

  • ただし「持ち込ませず」が有事に核搭載米艦船の寄港すら認められず、抑止力を弱めることを懸念している
    という。


🌏 中国・北朝鮮の動向と与党内の空気

中国🇨🇳が軍拡を加速し、北朝鮮🇰🇵も核・ミサイル開発を続ける中、与党内でも「持ち込ませず」の見直しを求める声が徐々に広がっている。

自民党はまもなく安保3文書の改定に向けた議論をスタートし、来春をめどに提言をまとめる方針。非核三原則の扱いも主要テーマになる見通しだ。📘

中国政府は14日夜、中国国民に対し「当面の間、日本への渡航を控えるように」とする厳重な注意喚起を発表しました

 




🇨🇳中国政府、日本への渡航を避けるよう注意喚起

11/15(土) 0:57 配信
💬コメント 9155件


中国政府は14日夜、中国国民に対し「当面の間、日本への渡航を控えるように」とする厳重な注意喚起を発表しました。これは、高市首相による台湾有事をめぐる発言への“対抗措置”とみられています。⚡

🔥異例の“夜の抗議”

中国外務省は、

  • 日本への渡航を避けるよう要請

  • すでに日本に滞在している中国国民には「治安情勢に細心の注意を払い、自己防衛を強化するように」と呼びかけ

その理由として、
「日本の指導者が台湾問題に関して挑発的な発言を行い、中国国民の安全に重大なリスクを生んでいる」
と説明しました。🛑

🇯🇵日本側の受け止め

日本政府関係者は今回の中国側の対応について、
「インバウンドを人質に取るということだろう」
と指摘しており、両国間の緊張が一段と高まっている状況です。😟

2025年11月13日木曜日

「日本は誤った発言を反省すべきだ」

 


日本は誤った発言を反省すべきと中国 🇨🇳🇯🇵
11/13(木) 17:30 配信
🗨️ コメント 947件


【北京共同】
日本政府が、中国の駐大阪総領事による投稿に対して「適切な対応」を求めたことについて、中国外務省の報道官は13日、
「この投稿は台湾を巡る危険な発言への反応だ」と主張し、日本側を擁護しました。さらに
「日本は誤った発言を反省すべきだ」
と強調しました。⚠️


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  • ✈️ 米軍ステルス戦闘機らしき機体を低空で撮影した写真

2025年11月10日月曜日

 すべての議会の定数を合計すると約6万人以上になります。

 


🇯🇵 日本には国会1つ、都道府県議会47、自治体議会1,741あり、すべての議会の定数を合計すると約6万人以上になります。

以下に詳しくご説明します👇

🏛️ 日本の議会の種類と数

議会の種類

数量

備考

🏛️ 国会

1

衆議院・参議院の二院制

🏯 都道府県議会

47

全国47都道府県に設置

🏘️ 市町村議会

約1,741

市:792、町:743、村:206(2023年時点)

👥 議員定数の合計(概算)

  • 国会議員数:衆議院465人+参議院248人=713人

  • 都道府県議会議員数:合計で約2,600人前後

  • 市町村議会議員数:合計で約57,000人前後

➡️ すべての議会の定数を合計すると、約60,000人以上になります。

📝 補足

  • 地方議会の定数は各自治体の条例で定められており、人口規模によって大きく異なります。

  • 定数には上限・下限がなく、自治体ごとに柔軟に設定されています。

もっと詳しく知りたい議会の種類や、特定の自治体の定数などがあれば教えてくださいね😊

例えば東京都議会は定数はいくつでしょう。報酬と議会議員でいくらでしょう。都知事はいくらでしょう

🗼東京都議会の定数は127人で、議員1人あたりの年収は約1,418万円。都知事の年収は約1,300万円です。

以下に詳しく解説します👇

🏛️ 東京都議会の定数と報酬

  • 定数:127人(2025年現在)

  • 議員報酬(月額):103万6,000円

  • 期末手当(ボーナス)含む年収約1,418万円

  • 政務活動費:月額50万円(別途支給)

➡️ 議員1人あたりの年間総支出は、報酬+政務活動費で約2,018万円程度になります。

🧑‍💼 東京都知事の報酬

  • 月額給与:72万8,000円(全国知事の中で最も低額)

  • 年収(賞与含む)約1,300万円前後

※小池百合子都知事が「身を切る改革」として、報酬を半減する条例を自ら提出し、現在もその水準が維持されています。

💰 都議会議員と都知事の報酬比較

区分

月額給与

年収(賞与含む)

備考

都議会議員

103.6万円

約1,418万円

政務活動費別途50万円/月

東京都知事

72.8万円

約1,300万円

自主的に報酬を半減

ご希望があれば、他の都道府県との比較や、政務活動費の使途などもご紹介できますよ😊

Sources:

政務活動費というのはほかの議会であるのでしょうか

はい、政務活動費は全国の多くの地方議会で導入されていますが、すべての議会にあるわけではありません。

以下に詳しくご説明します👇

🧾 政務活動費とは?

  • 地方議員の調査研究や政策立案活動などに使うための公費です。

  • もともとは「政務調査費」と呼ばれていましたが、2012年の地方自治法改正で「政務活動費」に改称され、使途の透明性が強化されました。

🏛️ どの議会にあるの?

  • 都道府県議会・政令指定都市議会ではほぼすべて導入されています。

  • 市町村議会では導入率が約半数程度で、特に小規模な町村議会では導入していないところも多くあります。

  • 政務活動費の有無や金額、使途の範囲は各自治体の条例で定められており、地域によって大きく異なります

💰 支給額の一例(2025年時点)

議会の種類

支給額(月額)

備考

東京都議会

50万円

会派に支給(1人会派も可)

大阪市議会

50~60万円

会派または個人に支給

名古屋市議会

50万円

会派に支給

多くの町村議会

0円(未導入)

条例未制定のため

📌 注意点

  • 政務活動費は議員の私的な支出には使えません

  • 支出内容は報告書として公開される義務があり、透明性が求められています。

  • しかし、不適切な支出や不正使用が問題になることもあり、監視体制の強化が課題とされています。

必要であれば、特定の自治体の政務活動費の有無や金額もお調べできますよ😊

Sources: 総務省:政務活動費について(PDF) 全国の政務活動費の状況(議員応援ブログ) Wikipedia:政務活動費


2025年7月4日金曜日

こんなこと言っているようでは国会議員は似合わないよ立花さん

 


📢 発言内容まとめ
立花孝志氏(NHK党)は街頭演説で次のような趣旨の発言を行いました:

  • 「黒人やイスラム系の人たちが集団で駅前にいると怖い」😨

  • 「白人だとあまり怖くない」😐

  • 「外国人に生活保護を渡さないと襲ってくる」⚠️

  • 「最近は外国人の方が怖い」😰

  • 「治安が乱れている」「日本人ファースト」🇯🇵


🔮 今後の展開予想

  1. 炎上確実🔥
     このような人種・宗教に対する偏見を含む発言は、国内外から非難される可能性が高いです。SNS上ではすでに「差別的」「ヘイトスピーチ」などの声が上がるでしょう。🧨💬

  2. メディア・市民団体が批判📺🗞️
     人権団体や在日外国人支援組織などが声明を出す可能性もあります。抗議活動が起きる可能性も🚨

  3. NHK党内や他党からも距離を置かれる⛔
     こうした発言を繰り返せば、仮に支持者がいても、党としての広がりは望みにくい。野党も与党も距離を取る可能性が高いです。

  4. 本人は「言論の自由」などを盾に発言を正当化しようとする🛡️
     これまでの言動からも、反発に対してはさらに強気な発言を重ねると予想されます。


📉 結論:票にはつながりにくいが注目は浴びる
立花氏のこうした発言は、確かに一部の層には刺さるかもしれませんが、大多数の有権者には拒絶される可能性が高いです。📊
ただし、メディア露出という意味では成功とも言え、「話題作り」という戦略の一部である可能性も否定できません。🎭


、立花孝志氏の発言に対する 批判的な意見擁護論 を整理してまとめます。


🟥 批判的な意見(差別的・問題視する立場)

🔻1. 人種差別・宗教差別にあたる

  • 「黒人」「イスラム系」という“属性”だけで「怖い」と断定するのは、典型的なレイシズム(人種偏見)やイスラモフォビア(イスラム恐怖症)と受け取られる。

  • 「白人は怖くない」など、特定の人種を好意的に描く発言は、明らかに人種の序列化を示唆しており、差別的。

🔻2. 外国人への偏見と誤情報の助長

  • 「生活保護を渡さないと襲ってくる」など、事実に基づかないレトリックは外国人全体に対する根拠のない恐怖心を煽る。ヘイトスピーチに該当する可能性がある。

🔻3. 政治家としての資質が問われる

  • 公職を目指す人物として、多様性の尊重や人権意識が欠如していると批判される。

  • 選挙での票集めのために過激発言をしているだけという指摘も。

🔻4. 日本社会の国際的評価に悪影響

  • このような発言が広がれば、日本が「排外的・人種差別的な国」として見られ、外交や観光、ビジネスにも悪影響を及ぼしかねない。


🟩 擁護論(理解・支持する立場)

✅1. 「率直な感情」を表現しているだけ

  • 「怖い」というのはあくまで個人の感情であり、感じること自体を否定してはいけない。

  • 多くの人が内心思っていても言えないことを、代弁しているとも言える。

✅2. 治安や生活への不安に根ざした意見

  • 治安の悪化や生活保護の制度への疑念など、現実的な不安を背景にしており、それを訴えるのは政治家としての一つの役割。

✅3. 「差別」と「区別」は違うという主張

  • 全ての外国人を否定しているわけではなく、「問題があるケース」について述べたにすぎないという見方。

  • 「日本人ファースト」という考え方は、他国でも当たり前にある(例:アメリカの“America First”)。

✅4. 言論の自由の範囲内

  • 政治家の発言も言論の自由の対象であり、たとえ不快に感じる人がいても、それを封じるのは逆に危険。


⚖️ 総評(バランスを取ると)

立花氏の発言は、多くの人にとって非常に刺激的であり、公共の場での発言としては不適切と感じる人が多い一方で、「政治的に正しいことだけを言う政治家ではなく、本音を語る存在」として一定の支持を集める背景もあります。

ただし、その「本音」が社会にどのような影響を及ぼすか(特にマイノリティへの差別・偏見の助長)については、発言の責任が大きく問われることになります。

2025年6月24日火曜日

 「投票率が下がる選挙、意味ある?」それはどうかな

 


🗓️ 3連休のど真ん中で参院選?

7月の**3連休(19〜21日)中日(20日・日曜)**に参議院選挙が行われることが決定しました。

📅

  • 7月19日(土)

  • 7月20日(日)←投票日🗳️

  • 7月21日(月・祝)=海の日🌊


🧳 夏の旅行シーズンとバッティング

ちょうど夏休み開始&旅行シーズン🌞✈️
「家族旅行で投票に行けない人が増えるのでは?」との懸念の声も。

💬「連休の中日じゃなくて、もっとズラしてくれたら…」
→ 有権者からの不満も😟


🧓 「投票率が下がる選挙、意味ある?」

選挙に毎回行っているという79歳の女性は、
「投票率が低いと民意が反映されにくい😤」と批判。


🏛️ 史上初!連休中の参院選

総務省によると、連休中の参院選は今回が初めて


🏃‍♂️ 選挙管理委員会の苦労

選管は「期日前投票を利用して!」と呼びかけ📣
でも……

😓「連休だから職員が出勤してくれない…」
📉「投票率、下がるかも…」
という愚痴や不安も続出


💡まとめ

📌 3連休中日=人が動く=投票率に不安
📌 選管は期日前投票を推奨🗳️
📌 職員確保も大変💦
📌 有権者の「選びやすい日程にしてほしい」という声多数📢


もし不在になるなら、期日前投票✍️を活用して、大切な1票を忘れずに!💪🗳️

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