政党助成金がありながらも裏金・献金はつづく

政党助成金がありながらも裏金・献金はつづく

日本の国会議員をめぐる金権事件（汚職事件、政治とカネの問題）は、戦後一貫して

政界の重要課題であり、特大の疑獄事件が起きるたびに政治資金規正法などの法改

正が行われてきました。金権政治の構造は、主に企業・団体献金やパーティー券収入

を背景とした派閥の資金集めに由来します。 

以下に、戦後日本を揺るがした代表的な金権事件の歴史を年代順にまとめます。

1. 昭和中期：汚職の時代

• 造船疑獄事件（1954年）

• 造船業界の利子軽減法案制定を巡り、政治家や官僚が収賄した事件。

• 当時の自由党幹事長が逮捕寸前になるなど大きな衝撃を与え、検察の権威が

• 確立される契機となった。

• ロッキード事件（1976年）

• アメリカの航空機メーカー・ロッキード社が旅客機導入に絡み、丸紅を通

• じて当時の田中角栄首相に現金5億円を渡したとされる事件。現職首相

• （当時）が受託収賄罪などで逮捕されるという、戦後最大のスキャンダル

• となった。 

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• 毎日新聞 +3

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2. 昭和後期〜平成：リクルートと派閥

• リクルート事件（1988年〜1989年）

• 未公開株が政財界の有力者に渡され、リクルート社が便宜を図っても

• らった事件。自民党、公明党など広範囲に影響が及び、当時の竹下登

• 首相が退陣に追い込まれた。

• 東京佐川急便事件（1992年）

• 東京佐川急便から金丸信・自民党副総裁に5億円が渡った事件。派閥に

• よる裏金作りが構造化されていることが明らかとなり、後の政治改革に

• 繋がった。 

• 

• Wikipedia +4

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3. 平成〜令和：政治資金パーティーの裏金

• ゼネコン汚職事件（1993年〜1994年）

• 金丸信の巨額脱税事件から端を発し、建設大商から大手ゼネコンに多

• 額の賄賂が流れていた事実が発覚。現職の建設大臣が逮捕される事態

• となった。

• 鈴木宗男事件（2002年）

• 外務省や北方四島関連事業に影響力を持つ鈴木宗男衆院議員が、

• 受託収賄罪などに問われた事件。

• 西松建設事件（2009年）

• ゼネコン西松建設の違法献金事件。小沢一郎民主党代表（当時）

• の秘書が逮捕された。

• IR汚職事件（2019年〜2020年）

• カジノを含む統合型リゾート（IR）事業参入を巡る収賄事件。

• 秋元司衆院議員が逮捕され、後に実刑が確定した。

• 河井夫妻選挙違反事件（2020年）

• 河井克行（元法相）と案里（当時参院議員）夫妻が、参院選で地元

• の地方議員や首長に現金を買収として渡した事件。

• 政治資金パーティー収入裏金問題（2023年〜）

• 自民党の派閥（特に安倍派、二階派など）が政治資金パーティーの

• 収入を収支報告書に記載せず、裏金として所属議員にキックバック（

• 還流）していた事件。清和政策研究会（安倍派）では不記載総額が

• 13億円以上に及んだ。 

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• 毎日新聞 +5

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金権事件の構造的背景と変遷

• 「金権政治」の構造: 日本では派閥が資金を集めて所属議員に配る構造が

• 長らく存在し、それが企業からの献金や利権と結びついてきた。

• 「ザル法」と言われる政治資金規正法: 事件が起きるたびに規制が強化され

• てきたが、その抜け穴を利用して裏金作りが繰り返されている。

• 現代の傾向: 企業からの「献金」から、政治資金パーティーを通じた

• 「パーティー券購入」へ、資金集めの手法がシフトしている。 

これらの歴史は、日本の政治が常に「金と利権」のチェックと規制強化の

プロセスの中にあることを示しています。

自民党が裏金関係議員37人を擁立｜衆院選1次公認284人決定、比例重複も容認へ

 

裏金に関係ない人をだせばいいのに

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🗳️ 自民党は21日、選挙対策本部会議を開き、衆院選の第1次公認候補として計284人の擁立を決定しました。

内訳は小選挙区272人、比例代表12人で、派閥裏金事件に関係した現職・元職議員37人が含まれています。

📢 鈴木俊一幹事長は共同通信などの取材に対し、裏金関係議員の比例代表との重複立候補を認める考えを表明。
これに対し、野党側は「反省が足りない」として批判を強めています。

👤 今回公認が決まったのは、旧安倍派幹部の萩生田光一幹事長代行、西村康稔選対委員長代行、

松野博一元官房長官のほか、前回選挙で落選していた下村博文元文部科学相など。

⚠️ 自民党は前回の衆院選では逆風を考慮し、裏金関係議員を非公認としたり、公認しても比例

との重複立候補を認めない対応を取っていました。

📝 鈴木氏は
「検察の捜査や政治倫理審査会での説明、前回選挙で国民の審判を受けている」
としたうえで、**「今回は原則に立ち返る」**と説明しました。

🔍 一方で、
「みそぎが済んだ、もう終わった話だと考えてはいけない。批判を背負いながら信頼回復に

努める必要がある」
とも述べ、裏金問題への対応継続を強調しています。

高市早苗首相「働く前に解散」表明 物価高に苦しむ市民から失望と怒りの声広がる

 

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💬 「経済対策最優先」はどこへ――
高市早苗首相は19日夕、衆議院を23日に解散すると表明しました。これにより、政治は約3週間にわたり“空白期間”に入ります。
📈 物価高や生活苦が続く中、この決断を有権者はどう受け止めているのでしょうか。

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🍱 無料弁当に150人の行列

解散表明の前日、東京・浅草近くの公園では、無料弁当を求めて約150人が列を作っていました。
インバウンドでにぎわう街のすぐそばで、生活困窮者を支援する現実が広がっています。

👩 「物価が上がって、もう限界」
台東区在住の52歳の女性は、シングルマザー。
清掃のアルバイトで月収は約16万円。
🏠 家賃6万円
🍚 食費2万円
💳 借金返済2万円
残るお金は、ほとんどありません。

「少しでも足しになればと思って来ました…」と、初めて弁当配布に並びました。

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😞 「庶民の生活を考えていない」

かつて掲げられた給付金政策は実現せず、
高市首相は就任時に「経済対策最優先」と強調していました。

しかし――
🗳️ 突然の解散表明に、期待は失望へ。

💬
「『働いて、働いて、働いて』と言っていたのに、
私たちのために働く前に解散してしまった。
政治家は庶民の生活を見ていないんですね」

女性は、投票に行くかどうかさえ迷っているといいます。

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🎍「お年玉を出せなかった正月」

墨田区で一人暮らしをする58歳の男性は、体調不良で仕事を辞め、貯金を切り崩す生活。
正月も、家族との集まりを断りました。

😔
「親戚の子にお年玉をあげられなかった。
正月を祝う気分じゃなかった」

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💢「消費税ゼロ、今すぐやればいい」

衆院選を前に、与野党が掲げる「食料品の消費税ゼロ」。
男性は強い怒りをにじませます。

🔥
「選挙がないとできないんですか？
苦しんでいる私たちのことを見ていない」

それでも彼は、
📄「公約をよく見比べて、本当に生活を楽にしてくれる人に投票したい」と話しました。

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🤝 現場からの訴え

弁当を配布した団体によると、170食はすべて配布完了。
代表はこう語ります。

🗣️
「苦しい人は本当に多い。
政局ではなく、足元の生活を見て、社会のために働いてほしい」

2025年現在、林芳正大臣（総理臨時代理・前官房長官・現総務大臣）を巡る「言い訳」や批判の対象となっている主な事項は以下

 林大臣いいわけ

2025年現在、林芳正大臣（総理臨時代理・前官房長官・現総務大臣）を巡る「言い訳」

や批判の対象となっている主な事項は以下の通りです。

1. 衆院選における「労務費」バラマキ疑惑への釈明

2025年11月から12月にかけて、衆議院選挙における「労務費」名目での現金配布疑惑が報じ

られています。

• 内容: 選挙運動員に対し、公職選挙法で禁じられている「買収」に当たる可能性のある

• 現金を配布した疑いです。

• 本人の説明: 記者会見等において、経理処理について「秘書が適切とはいえない処理を

• 行っていた」との趣旨で釈明していますが、有権者やメディアからは「説明に

• 疑問が残る」と批判されています。 

2. 自民党総裁選での「給付金」発言の撤回

2025年9月の自民党総裁選期間中、現金給付公約を巡る発言が「言い訳」として批判を

浴びました。

• 内容: 自身が掲げた「1人あたり2万円の給付金」等の公約に対し、後にテレビ番組で

• 「私だったら（給付を）やらなかったかもしれない」と発言しました。

• 釈明: その後、この発言を撤回し「（真意が）十分に伝わらなかった」として謝罪・釈

• 明に追い込まれ、「手のひら返し」との指摘を受けました。 

3. 政治資金の「使途隠し」疑惑

2025年9月、自身の政治団体が約8,000万円の政治資金を実質的な「使途隠し」にしていた疑

いが報じられました。

• 釈明: これに対し「適切に処理している」との従来のスタンスを繰り返しており、抜本

• 的な説明不足が指摘されています。 

これらの問題に対し、林大臣は「安定感のある答弁」を強みとしていますが、具体的な

不正疑に対しては「秘書の責任」や「説明の誤解」といった釈明が続いており、批判の対象

となっています。 

2025年10月に行われた、記者からの質問に対する官房長官としての公式な受け答えの様子は

こちらで確認できます：

直近の公式会見における受け答えの様子はこちらで確認できます：

林官房長官 定例会見【2025年10月20日午前】

• 
  

「秘書の責任」またかよ知らないといいたのか

2025年12月現在、林芳正総務大臣の不祥事や疑惑に対する「秘書の責任」とする説明は、

国民や野党から激しい批判を浴びています。

特に直近の以下の事案において、その姿勢が強く問われています。

1. 衆院選の「労務費」不適切処理（2025年12月26日発表）

2024年の衆議院選挙において、自身の陣営が運動員13人に対し計13万円の「労務費」を支払

ったとする虚偽の記載があった問題です。

• 本人の説明: 2025年12月26日の記者会見で、自身の私設秘書が「実態のない支出先を

• 記載するなど、不適切な経理処理を行っていた」と認め、謝罪しました。

• 批判の声: 林氏は選挙制度を所管する総務大臣であるため、野党からは「他の大臣と

• は重みが違う」と厳しく批判されています。また、辞任を否定し「職責を果たす」と

• 述べたことに対し、「知らなかったで済まされる話ではない」との不満が噴出してい

• ます。 

2. 政治団体の寄付不記載（2025年11月〜12月）

自身の資金管理団体が105万円の寄付を収支報告書に記載していなかったことが発覚し、訂

正を行いました。 

• これまでの釈明: 政治資金を巡る過去の疑惑（裏金問題関連など）でも、同様に「事務

• 的なミス」や「担当者の確認不足」といった説明を繰り返しており、今回の不適切処

• 理についても「また秘書のせいか」という不信感に繋がっています。 

国民・野党の反応

「秘書がやった、自分は知らない」という構図は、自民党全体の政治不信の象徴と捉えられ

ており、SNSや国会審議では以下のような声が上がっています。

• 監督責任: 秘書の不祥事は国会議員の監督責任であり、法改正で厳格化されたはずの

• 政治責任が果たされていないという指摘。

• 所管大臣としての資質: 選挙の公正さを守るトップ（総務相）が、自らの選挙で不適

• 切処理をしていたことへの整合性のなさ。 

立憲民主党などの野党は、2026年1月からの通常国会でこの問題を厳しく追及する方針を固

めています。