すべての議会の定数を合計すると約6万人以上になります。

 

🇯🇵 日本には国会1つ、都道府県議会47、自治体議会1,741あり、すべての議会の定数を合計すると約6万人以上になります。

以下に詳しくご説明します👇

🏛️ 日本の議会の種類と数

議会の種類	数量	備考
🏛️ 国会	1	衆議院・参議院の二院制
🏯 都道府県議会	47	全国47都道府県に設置
🏘️ 市町村議会	約1,741	市：792、町：743、村：206（2023年時点）

👥 議員定数の合計（概算）

• 国会議員数：衆議院465人＋参議院248人＝713人

• 都道府県議会議員数：合計で約2,600人前後

• 市町村議会議員数：合計で約57,000人前後

➡️ すべての議会の定数を合計すると、約60,000人以上になります。

📝 補足

• 地方議会の定数は各自治体の条例で定められており、人口規模によって大きく異なります。

• 定数には上限・下限がなく、自治体ごとに柔軟に設定されています。

もっと詳しく知りたい議会の種類や、特定の自治体の定数などがあれば教えてくださいね😊

例えば東京都議会は定数はいくつでしょう。報酬と議会議員でいくらでしょう。都知事はいくらでしょう

🗼東京都議会の定数は127人で、議員1人あたりの年収は約1,418万円。都知事の年収は約1,300万円です。

以下に詳しく解説します👇

🏛️ 東京都議会の定数と報酬

• 定数：127人（2025年現在）

• 議員報酬（月額）：103万6,000円

• 期末手当（ボーナス）含む年収：約1,418万円

• 政務活動費：月額50万円（別途支給）

➡️ 議員1人あたりの年間総支出は、報酬＋政務活動費で約2,018万円程度になります。

🧑‍💼 東京都知事の報酬

• 月額給与：72万8,000円（全国知事の中で最も低額）

• 年収（賞与含む）：約1,300万円前後

※小池百合子都知事が「身を切る改革」として、報酬を半減する条例を自ら提出し、現在もその水準が維持されています。

💰 都議会議員と都知事の報酬比較

区分	月額給与	年収（賞与含む）	備考
都議会議員	103.6万円	約1,418万円	政務活動費別途50万円/月
東京都知事	72.8万円	約1,300万円	自主的に報酬を半減

ご希望があれば、他の都道府県との比較や、政務活動費の使途などもご紹介できますよ😊

Sources:

政務活動費というのはほかの議会であるのでしょうか

はい、政務活動費は全国の多くの地方議会で導入されていますが、すべての議会にあるわけではありません。

以下に詳しくご説明します👇

🧾 政務活動費とは？

• 地方議員の調査研究や政策立案活動などに使うための公費です。

• もともとは「政務調査費」と呼ばれていましたが、2012年の地方自治法改正で「政務活動費」に改称され、使途の透明性が強化されました。

🏛️ どの議会にあるの？

• 都道府県議会・政令指定都市議会ではほぼすべて導入されています。

• 市町村議会では導入率が約半数程度で、特に小規模な町村議会では導入していないところも多くあります。

• 政務活動費の有無や金額、使途の範囲は各自治体の条例で定められており、地域によって大きく異なります。

💰 支給額の一例（2025年時点）

議会の種類	支給額（月額）	備考
東京都議会	50万円	会派に支給（1人会派も可）
大阪市議会	50～60万円	会派または個人に支給
名古屋市議会	50万円	会派に支給
多くの町村議会	0円（未導入）	条例未制定のため

📌 注意点

• 政務活動費は議員の私的な支出には使えません。

• 支出内容は報告書として公開される義務があり、透明性が求められています。

• しかし、不適切な支出や不正使用が問題になることもあり、監視体制の強化が課題とされています。

必要であれば、特定の自治体の政務活動費の有無や金額もお調べできますよ😊

Sources: 総務省：政務活動費について（PDF） 全国の政務活動費の状況（議員応援ブログ） Wikipedia：政務活動費