岐路に立つ日本政治 ―選挙が映す民意と未来への選択―

日本の政治は今、大きな転換点を迎えている。長期政権の疲労、格差や少子化への不満、外交・安全保障をめぐる緊張など、国民の関心はこれまで以上に多岐にわたる。次の選挙は単なる政権交代の機会ではなく、日本社会がどの方向へ進むのかを問う試金石となるだろう。既存政党への不信が高まる中、新しい政治勢力や市民の声がどのように台頭するかが注目されている。また、若者や地方の有権者がどのように参加し、どのような未来を望むのかが、これからの政治文化を左右する。混迷する世界情勢の中で、国民一人ひとりの一票が、これまで以上に重い意味を持つ。選挙は終わりではなく、民主主義を再生させるための出発点である。

2024年9月18日水曜日

自民総裁選挙　小泉、小林リード16日

議員票は小泉進次郎氏がトップ、小林鷹之氏が2番手に「決選投票」が確実に【自民党総裁選】
9/16(月) 18:41配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
自民党の総裁選で、JNNは投票総数の半数を占める国会議員票の動向を探りました。その結果、全体の議員の8割以上の投票先が判明し、50人以上の支持を得た小泉進次郎元環境大臣がトップに立っていることが分かりました。【画像】次の総理ランキングは？きょうも論戦が続いている自民党の総裁選。 JNNの取材で、投票総数の半分を占める国会議員票について、小泉進次郎元環境大臣が50人以上の票を固め、トップに立っていることが分かりました。小林鷹之前経済安保担当大臣がこれを追う展開です。また、林官房長官と茂木幹事長は40人前後の票を、石破元幹事長、高市経済安保担当大臣は30人以上の票を固めました。河野デジタル大臣がこれに続いています。残る上川外務大臣、加藤元官房長官は推薦人20人からほとんど支持が広がっていません。小泉氏は菅前総理のグループを中心に幅広く支持を集めているのに対し、小林氏は解散を決めた安倍派や二階派を中心に、中堅・若手議員が多く集まりました。ただ、まだ40人以上の議員が投票行動を明らかにしておらず、地方票の動向を見て支持を変えたりする議員も一定数いることから、情勢は変わる可能性があります。こうした中、各候補者はきょうは能登半島地震の被災地で討論会に臨みました。自民党の青年局・女性局が主催した討論会。各候補からは若者や女性の活躍に関する訴えが多く聞かれました。自民党　小林鷹之前経済安保担当大臣（49）「当選4回、40代、サラリーマン家庭で生まれ育った私が総理総裁になることが、この自民党を本気で本気で変えることの象徴になる」自民党　河野太郎デジタル大臣（61）「地方議会から女性議員の割合を増やしていく、必要なら公認推薦の中で割り当てを決める。それぐらいの覚悟でやっていかなければならないのではないかと思います」自民党　上川陽子外務大臣（71）「鍵は女性と地方です。女性とそして地方が主人公になる政策のパッケージ、これが私が皆さんと一緒に取り組んでいきたいことです」自民党　林芳正官房長官（63）「働き方改革をこの政治の世界にも入れて、リモートなど、男の人でも女の人でも十分に仕事ができる、この体制を作ってまいりたいと思います」また、候補者同士による質問も行われました。【“防災省”について】自民党　加藤勝信元官房長官（68）「（石破さんは）最終的には（防災）省とおっしゃって、『省』は基本的に執行部隊を一定程度持って、どうしても内閣調整機能が弱くなると思うが」自民党　石破茂元幹事長（67）「多くの省庁を束ねる形のものは多分何年もかかると思っています。急ぐのは、まず今の（体制の）強化、次は防災庁、そういう順番でやってまいります」【“USスチール買収”について】自民党　茂木敏充幹事長（68）「私はUSスチールの買収も含め、日米相互間の投資の拡大は両国のメリットになると。高市候補が総理になったら、（USスチール買収の）問題にどう対応されますか」自民党　高市早苗経済安保担当大臣（63）「同盟国同士ですから、ウィンウィンの関係になるということを強く訴え続けていきます。もっと怖いのはコンビニの買収です、それもファンドによる（買収）。それでまた懸念国に売り飛ばされるということになると怖いなと思っている」このほか、小泉元環境大臣に対しては、きょうも解雇規制の見直しの真意を問う質問が飛びました。自民党　小泉進次郎元環境大臣（43）「これから企業が働く方に、常時にリスキリングをしっかりやること。再就職の支援もやって、内部の中での配置転換だけではない新しい選択肢を作ることが大事なことだと思っています」総裁選は、地方票を含めていずれの候補も1回目の投票では過半数を獲得できないことから上位2人による決選投票にもつれこむのが確実な情勢となっています。

個性的な「面々」
GettyImages
「推薦人代表となるのが元防衛大臣の岩屋毅議員。岩屋議員は2019年に収賄容疑で逮捕された秋元司元議員に関するIRの汚職問題で中国側の企業側が『岩屋氏に100万円を渡した』と供述したことで当時名前が浮上した人物。岩屋氏は『中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません』と真っ向から否定しています。他にも2006年に写真週刊誌『FRIDAY』によってタレント・山本モナとの不倫キス写真を撮られた細野豪志議員をはじめ、会員制ラウンジで知り合った女子大生を愛人にした挙句、手切れ金300万円を請求されていたことが報じられた小里泰弘議員、JAの最高権力者と呼ばれ、2016年にはJA元幹部と口論の末、腹を殴った暴行疑惑が取り沙汰された山田俊男議員も同様に支援に回っています」さらに旧統一教会との関係が指摘された伊東良孝議員や舞立昇議員も名を連ねる。読売新聞が行った自民党員・党友へのアンケートでは候補者の中でもトップとなる26％が石破への支持を表明。だが、TBSの議員に対する調査では若手候補の小泉進次郎(43)、小林鷹之(49)が50票以上の票数を固めた一方、石破は30票以上と今だ伸び悩んだままで、苦戦が続いている。決戦投票での大逆転か、それとも泥船のままともに沈むか。「石破の20人」の命運やいかに――。つづく『「この10月「小泉進次郎内閣」が「誕生ほぼ確」に…！その「想定閣僚名簿」を大公開する」』では、党員票トップの石破に対して最も議員票を獲得する男・小泉進次郎の予想閣僚名簿を詳しく報じる。

2024年9月8日日曜日

自民党総裁選社説要約：反省なくして総括なし

（社説）自民党総裁選

　反省抜きに総括できぬ

社説
2024年9月7日 5時00分
list
写真・図版
自民党本部には総裁選をPRする大きな垂れ幕が掲げられた=2024年9月2日、東京・永田町
[PR]
　自民党総裁選の告示まで１週間を切った。今週新たに、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長、小泉進次郎元環境相が名乗りをあげ、候補者は計６人と、今の仕組みで過去最多の５人を上回ることが確実になった。来週も、さらに複数の表明が見込まれている。
　連日のように、出馬や政策の発表が続くが、一方的なアピール合戦に終わらせてはいけない。候補者同士の徹底した論戦を通じて、それぞれの主張の妥当性や実現可能性などを、国民の目の前で明らかにしてもらいたい。
　まず求められるのは、裏金問題への対応にとどまらぬ、岸田政権３年の総括である。
　その際、忘れてはならないのが、自民党議員は与党の一員として、予算案や法案に賛同し、政権運営を支えてきたということだ。足らざる点、改めるべき点があるというなら、真摯（しんし）な反省抜きに、共感や説得力は得られまい。
　驚いたのが、政権の初期から幹事長という要の位置にあった茂木氏が、「増税ゼロ」を掲げ、防衛増税と子育て支援金の追加負担、各１兆円を停止すると公約したことだ。
　いずれも岸田首相の肝いり政策の財源確保策として、政府・与党一体で決めたことではなかったのか。税収の上振れなどで賄えるようになったためだとして、「矛盾はない」というが、安定財源とは言い難く、無責任とみられても仕方あるまい。
　茂木氏はまた、政党が幹部らに渡し、現在、その先の使途の公開義務がない「政策活動費」の廃止も打ち出した。先の国会で、自民党は野党の廃止要求に応じず、最後に「１０年後の公開」を受け入れた。なくて済むのなら、なぜその時に党内論議を主導しなかったのか。自身が幹事長として受け取った年１０億円規模の政策活動費について、表に出せない使い道はないともいう。ならば、その詳細をまず明らかにすべきだ。
　一方、首相と距離を置く非主流派の小泉氏は、「自民党を変えられるのは誰かが問われる選挙」だとして、政策活動費の廃止などの政治改革、ライドシェアの全面解禁などの規制改革、選択的夫婦別姓を認める法案の国会提出などの「人生の選択肢の拡大」の三つの改革を、１年以内に実行すると訴えた。
　長年、議論ばかりで答えを出していない課題に「決着」をつけると意気込むが、党内の反対派を説得できるのか。規制改革など、国民の間にもさまざまな利害や意見のあるテーマについて、丁寧な合意形成ができるのか。その力量が問われることになる。

自民党総裁選社説要約

：反省なくして総括なし

今回の自民党総裁選は、過去最多の候補者が立候補し、活発な論戦が期待されます。しかし、単なるアピール合戦に終わらせず、国民への説明責任を果たす必要があります。

特に求められるのは、岸田政権3年間の総括であり、反省なくして国民の共感や説得力は得られないでしょう。

茂木氏による「増税ゼロ」公約は、岸田政権の肝いり政策を否定するものとして、責任感の欠如を指摘されています。また、政策活動費の廃止についても、自身が幹事長として受け取った10億円規模の使途の詳細を明らかにすべきだと主張されています。

小泉氏は、自民党改革を掲げ、政策活動費廃止、規制改革、選択的夫婦別姓など、長年議論されてきた課題への決着を約束しています。しかし、党内反対派や国民の利害調整をどう行うのか、その力量が問われるでしょう。

総じて、今回の総裁選は、単なる権力争いではなく、国民への責任を果たすための政策論争であるべきです。候補者たちは、それぞれの主張の妥当性や実現可能性を明確にし、真摯な反省と具体的な改革案を示すことが求められます。

2024年8月31日土曜日

自民総裁選

自民総裁選「総理になってほしくない」ランキング　石破、進次郎を超えた「強引すぎる」1位

8/31(土) 6:00配信

　実質的に次期総理大臣が決まるとあって、国民の関心も高い自民党総裁選。すでに出馬宣言をした議員を含め、12人の名が挙がっているが、そのなかで「総理になってほしくない」と思われているのは誰なのかーー。自民総裁選「総理になってほしくない」ランキング　本誌はアンケート調査を実施。総裁選出馬の意向があるとされる12人の議員を対象に、「総理になってほしくない」のは誰？を、全国の男女500人にきいた。【第5位】野田聖子（63）元総務大臣　30票　5位は同票で2人。「総理になってほしくない」理由は？「日本をどう導いていきたいのかが不明。お子さんのこともあるし、総理になる必要はあるのか」（70代男性・アルバイト・千葉県）「女性総理の誕生に期待はあるものの、この人はその器ではない。今まで何をやってきたのか。実績も足りない」（50代男性・会社員・福岡県）【第5位】青山繁晴（72）参議院議員　30票「あまり知名度がないし、実力も不明。大臣経験など実績のある人に総理になってほしい」（50代女性・主婦・東京都）「参議院議員なので、政策決定での力が弱いのでは。年齢的にももう日本を背負えないと思う」（50代女性・会社員・北海道）【第4位】高市早苗（63）経済安保担当大臣　61票「あまりに右寄りではないか。安倍さんの影響が強いのだろうが、その路線はもう国民の支持を得られないと思う」（60代男性・無職・熊本県）「昨年問題になった総務省文書の国会でのやり取りをみていたが、あまりに短気で気が強すぎるとの印象を持った。あれでは国際協調は難しいだろう」（70代男性・無職・神奈川県）【第3位】石破茂（67）元幹事長　78票「党内で人気がないという報道をよくみます。人間的に問題があるのでは？一匹狼で政治はできません」（40代男性・会社員・北海道）「最近の総理と比較しても強みと言えるものがない。強いて言えば防衛なのだろうが、重要な外交や経済において適切な判断を下せるか不明」（30代男性・自営業・東京都）「総理大臣の大事な仕事は外交だと思いますが、国の顔として見た目がどうかな…と」（20代女性・会社員・神奈川県）【第2位】小泉進次郎（43）元環境大臣　100票「発言に中身がないと感じました。周囲の人たちが担ぎ上げている感がハンパないです」（10代男性・学生・神奈川県）「いずれは総理になってほしいと思うが、今ではない。もっと主要ポストを経験して実力をつけてからでも遅くない。今なると菅前総理の言いなりになりかねない」（50代男性・会社員・愛知県）「政治経験が浅く、現在の混沌とした国際情勢において日本に有益な決断ができそうにない。言葉は巧みだが内容がない。最有力とも聞くが、不安でしかない」（70代女性・主婦・福岡県）【第1位】河野太郎（61）デジタル大臣　104票「いまは隠しているが、反原発なのは誰もが知っている。今後の日本を考えた時、それでは立ち行かなくなる」（70代男性・自営業・大阪府）「必要なことなのかもしれないが、マイナンバーカード導入の手法が強引すぎると感じています。総理になって何でもあの感じでやられたらと思うと不安です」（70代女性・主婦・東京都）「自民は派閥を解消するはずなのに、この人は麻生派に属したまま。信用できない。SNSでも気に入らない人は即ブロック。総理の器ではない」（50代女性・無職・千葉県）　知名度が高く、有力とされる4人が上位に。自民党総裁選は9月27日に投開票がおこなわれる。