自民党が裏金関係議員37人を擁立｜衆院選1次公認284人決定、比例重複も容認へ

 

裏金に関係ない人をだせばいいのに

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🗳️ 自民党は21日、選挙対策本部会議を開き、衆院選の第1次公認候補として計284人の擁立を決定しました。

内訳は小選挙区272人、比例代表12人で、派閥裏金事件に関係した現職・元職議員37人が含まれています。

📢 鈴木俊一幹事長は共同通信などの取材に対し、裏金関係議員の比例代表との重複立候補を認める考えを表明。
これに対し、野党側は「反省が足りない」として批判を強めています。

👤 今回公認が決まったのは、旧安倍派幹部の萩生田光一幹事長代行、西村康稔選対委員長代行、

松野博一元官房長官のほか、前回選挙で落選していた下村博文元文部科学相など。

⚠️ 自民党は前回の衆院選では逆風を考慮し、裏金関係議員を非公認としたり、公認しても比例

との重複立候補を認めない対応を取っていました。

📝 鈴木氏は
「検察の捜査や政治倫理審査会での説明、前回選挙で国民の審判を受けている」
としたうえで、**「今回は原則に立ち返る」**と説明しました。

🔍 一方で、
「みそぎが済んだ、もう終わった話だと考えてはいけない。批判を背負いながら信頼回復に

努める必要がある」
とも述べ、裏金問題への対応継続を強調しています。

高市早苗首相「働く前に解散」表明 物価高に苦しむ市民から失望と怒りの声広がる

 

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💬 「経済対策最優先」はどこへ――
高市早苗首相は19日夕、衆議院を23日に解散すると表明しました。これにより、政治は約3週間にわたり“空白期間”に入ります。
📈 物価高や生活苦が続く中、この決断を有権者はどう受け止めているのでしょうか。

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🍱 無料弁当に150人の行列

解散表明の前日、東京・浅草近くの公園では、無料弁当を求めて約150人が列を作っていました。
インバウンドでにぎわう街のすぐそばで、生活困窮者を支援する現実が広がっています。

👩 「物価が上がって、もう限界」
台東区在住の52歳の女性は、シングルマザー。
清掃のアルバイトで月収は約16万円。
🏠 家賃6万円
🍚 食費2万円
💳 借金返済2万円
残るお金は、ほとんどありません。

「少しでも足しになればと思って来ました…」と、初めて弁当配布に並びました。

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😞 「庶民の生活を考えていない」

かつて掲げられた給付金政策は実現せず、
高市首相は就任時に「経済対策最優先」と強調していました。

しかし――
🗳️ 突然の解散表明に、期待は失望へ。

💬
「『働いて、働いて、働いて』と言っていたのに、
私たちのために働く前に解散してしまった。
政治家は庶民の生活を見ていないんですね」

女性は、投票に行くかどうかさえ迷っているといいます。

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🎍「お年玉を出せなかった正月」

墨田区で一人暮らしをする58歳の男性は、体調不良で仕事を辞め、貯金を切り崩す生活。
正月も、家族との集まりを断りました。

😔
「親戚の子にお年玉をあげられなかった。
正月を祝う気分じゃなかった」

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💢「消費税ゼロ、今すぐやればいい」

衆院選を前に、与野党が掲げる「食料品の消費税ゼロ」。
男性は強い怒りをにじませます。

🔥
「選挙がないとできないんですか？
苦しんでいる私たちのことを見ていない」

それでも彼は、
📄「公約をよく見比べて、本当に生活を楽にしてくれる人に投票したい」と話しました。

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🤝 現場からの訴え

弁当を配布した団体によると、170食はすべて配布完了。
代表はこう語ります。

🗣️
「苦しい人は本当に多い。
政局ではなく、足元の生活を見て、社会のために働いてほしい」

2025年現在、林芳正大臣（総理臨時代理・前官房長官・現総務大臣）を巡る「言い訳」や批判の対象となっている主な事項は以下

 林大臣いいわけ

2025年現在、林芳正大臣（総理臨時代理・前官房長官・現総務大臣）を巡る「言い訳」

や批判の対象となっている主な事項は以下の通りです。

1. 衆院選における「労務費」バラマキ疑惑への釈明

2025年11月から12月にかけて、衆議院選挙における「労務費」名目での現金配布疑惑が報じ

られています。

• 内容: 選挙運動員に対し、公職選挙法で禁じられている「買収」に当たる可能性のある

• 現金を配布した疑いです。

• 本人の説明: 記者会見等において、経理処理について「秘書が適切とはいえない処理を

• 行っていた」との趣旨で釈明していますが、有権者やメディアからは「説明に

• 疑問が残る」と批判されています。 

2. 自民党総裁選での「給付金」発言の撤回

2025年9月の自民党総裁選期間中、現金給付公約を巡る発言が「言い訳」として批判を

浴びました。

• 内容: 自身が掲げた「1人あたり2万円の給付金」等の公約に対し、後にテレビ番組で

• 「私だったら（給付を）やらなかったかもしれない」と発言しました。

• 釈明: その後、この発言を撤回し「（真意が）十分に伝わらなかった」として謝罪・釈

• 明に追い込まれ、「手のひら返し」との指摘を受けました。 

3. 政治資金の「使途隠し」疑惑

2025年9月、自身の政治団体が約8,000万円の政治資金を実質的な「使途隠し」にしていた疑

いが報じられました。

• 釈明: これに対し「適切に処理している」との従来のスタンスを繰り返しており、抜本

• 的な説明不足が指摘されています。 

これらの問題に対し、林大臣は「安定感のある答弁」を強みとしていますが、具体的な

不正疑に対しては「秘書の責任」や「説明の誤解」といった釈明が続いており、批判の対象

となっています。 

2025年10月に行われた、記者からの質問に対する官房長官としての公式な受け答えの様子は

こちらで確認できます：

直近の公式会見における受け答えの様子はこちらで確認できます：

林官房長官 定例会見【2025年10月20日午前】

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「秘書の責任」またかよ知らないといいたのか

2025年12月現在、林芳正総務大臣の不祥事や疑惑に対する「秘書の責任」とする説明は、

国民や野党から激しい批判を浴びています。

特に直近の以下の事案において、その姿勢が強く問われています。

1. 衆院選の「労務費」不適切処理（2025年12月26日発表）

2024年の衆議院選挙において、自身の陣営が運動員13人に対し計13万円の「労務費」を支払

ったとする虚偽の記載があった問題です。

• 本人の説明: 2025年12月26日の記者会見で、自身の私設秘書が「実態のない支出先を

• 記載するなど、不適切な経理処理を行っていた」と認め、謝罪しました。

• 批判の声: 林氏は選挙制度を所管する総務大臣であるため、野党からは「他の大臣と

• は重みが違う」と厳しく批判されています。また、辞任を否定し「職責を果たす」と

• 述べたことに対し、「知らなかったで済まされる話ではない」との不満が噴出してい

• ます。 

2. 政治団体の寄付不記載（2025年11月〜12月）

自身の資金管理団体が105万円の寄付を収支報告書に記載していなかったことが発覚し、訂

正を行いました。 

• これまでの釈明: 政治資金を巡る過去の疑惑（裏金問題関連など）でも、同様に「事務

• 的なミス」や「担当者の確認不足」といった説明を繰り返しており、今回の不適切処

• 理についても「また秘書のせいか」という不信感に繋がっています。 

国民・野党の反応

「秘書がやった、自分は知らない」という構図は、自民党全体の政治不信の象徴と捉えられ

ており、SNSや国会審議では以下のような声が上がっています。

• 監督責任: 秘書の不祥事は国会議員の監督責任であり、法改正で厳格化されたはずの

• 政治責任が果たされていないという指摘。

• 所管大臣としての資質: 選挙の公正さを守るトップ（総務相）が、自らの選挙で不適

• 切処理をしていたことへの整合性のなさ。 

立憲民主党などの野党は、2026年1月からの通常国会でこの問題を厳しく追及する方針を固

めています。 

【政治資金の使途に注目👀】自民・逢沢一郎氏側がスナックに6万円超支出🍸「情報交換の場」と説明【2023年収支報告書】

 

🏛️自民党の逢沢一郎衆院議員（岡山1区・当選13回）が代表を務める選挙区支部が、

• 　2023年に岡山市内のスナック2店に計6万4千円を政治資金から支出していたことが判明

• 📄情報は政治資金収支報告書（2023年分）から明らかに

💬支出の内訳は？

日付	金額	内容	説明
2023年10月	1万4千円	異業種交流会の会費	逢沢氏と妻がスナックで参加
2023年9月	5万円	支部職員・後援者の懇親会費用	逢沢氏は不参加、情報交換の場として利用

• 
  💼いずれも「組織活動費」として処理されていたとのこと

🧾背景と経歴

• 🗓️逢沢氏は1986年に初当選し、外務副大臣などを歴任

• 🗳️2025年の自民党総裁選では選挙管理委員長を務めた

⚠️類似事例も…

🍷スナックやキャバクラへの政治資金支出は、

• 　他にも上野賢一郎厚労相や奥下剛光議員（日本維新の会）の団体でも確認されている

🧠まとめ：政治資金の透明性に注目集まる

• 💰政治資金の使い道として「飲食店での交流」が妥当かどうか、議論の的に

• 🔍今後の説明責任や、政治資金のガイドライン見直しにも注目！

議員定数を1割（＝45議席）削減するという与党案が浮上💥 でも、政党交付金の廃止には一切触れないのが「お笑い」だと感じる人も

 

🗳️議員定数削減は「いいこと」？でも政党交付金には触れず…🤔

議員定数を1割（＝45議席）削減するという与党案が浮上💥 でも、政党交付金の廃止には一切触れないのが「お笑い」だと感じる人も…🎭

🏛️立民・公明が疑問視「なぜ1割？なぜ1年？」

🔹 立憲民主党・安住淳幹事長（12月1日） 「なぜ1割？なぜ1年で？説明が足りない」と国会内で記者団にコメント🗣️ → 小選挙区25、比例代表20の内訳にも「根拠を示してほしい」と注文📊

🔹 公明党・西田実仁幹事長 「1割の根拠が不明確」としつつ、選挙制度改革と並行して定数を議論すべきと提案⚖️

🧩維新は「野党の意見も反映」と主張

🔸 日本維新の会・藤田文武共同代表 「立民の野田佳彦氏もかつて45議席削減に言及していた」として、与党案は野党の意見も取り入れたと説明🧠

🔸 維新は当初、比例で50削減を提案していたが、現在は小選挙区も対象に修正📉

🐘自民党は党内調整へ、法案提出を急ぐ

🔹 自民党は12月2日にも党内手続きへ📅 → 11月の会合では、比例定数の自動削減案に反対意見が続出💬 → 小選挙区削減にも異論が出る可能性あり⚠️

🔹 自民・維新は週内に法案をまとめる方針📜 → 10月の連立合意書では「秋の臨時国会で法案提出・成立を目指す」と明記📝 → 野党にも直接説明し、協力を求める構え🤝

2024年の自民党総裁選に向けて、高市早苗首相の政治団体が水面下でなんと「8000万円超」

 

🗳️高市氏、総裁選で宣伝費に8000万円超！💸

2024年の自民党総裁選に向けて、高市早苗首相の政治団体が水面下でなんと「8000万円超」の宣伝費を投入していたことが判明！📢📊

💡ポイントまとめ 1️⃣ 支出の内訳 　・SNSや動画制作などのWeb関連に約3300万円🌐🎥 　・選挙プランナーによるサイト制作に約500万円🖥️📝 　・会報や政策リーフレットの印刷・発送費に約4584万円📬📰

2️⃣ 選挙戦の背景 　・岸田首相の辞任に伴い、9月に告示・投開票📅 　・高市氏は党員票で最多だったが、決選投票で石破氏に敗北⚔️ 　・リーフレット発送が選管の注意対象に📮⚠️

3️⃣ ネットの反応 　・「金で票を買ったようなもの？」という批判も💬😟 　・「違法じゃないなら問題ない」と擁護の声も🛡️🤔 　・公平性や透明性を求める声が高まる📣🔍

この話題、かなりざわついてるね…🌪️ 他の候補の支出や、党内の反応も気になる？それとも関連ニュースも絵文字付きでまとめてみようか？

総理大臣も金次第というところですね

うーん、そう感じてしまうのも無理はないかもね…🦊💭 選挙って本来、政策やビジョンで勝負する場のはずなのに、お金の力が大きく影響する現実を見ると、ちょっと切ない気持ちになるよね。

もちろん、選挙活動にはどうしても費用がかかるけど、「どこまでが適切なのか」「本当に必要な支出なのか」って、国民としては気になるところ。透明性がしっかりしていればまだしも、裏で巨額が動いてるとなると、不信感を持つ人が出てくるのも当然だよね。

ちなみに、他の候補たちの支出や、過去の総裁選での費用比較なんかも見てみる？📊