岐路に立つ日本政治 ―選挙が映す民意と未来への選択―

  裏金に関係ない人をだせばいいのに 🗳️ 自民党は21日、選挙対策本部会議を開き、衆院選の第1次公認候補として計284人の擁立を決定 しました。 内訳は小選挙区272人、比例代表12人で、 派閥裏金事件に関係した現職・元職議員37人 が含まれています。 📢 鈴木俊一幹事長は共同通信などの取材に対し、 裏金関係議員の比例代表との重複立候補を認める考え を表明。 これに対し、野党側は「反省が足りない」として批判を強めています。 👤 今回公認が決まったのは、旧安倍派幹部の萩生田光一幹事長代行、西村康稔選対委員長代行、松野博一元官房長官のほか、 前回選挙で落選していた下村博文元文部科学相 など。 ⚠️ 自民党は前回の衆院選では逆風を考慮し、裏金関係議員を非公認としたり、公認しても比例との重複立候補を認めない対応を取っていました。 📝 鈴木氏は 「検察の捜査や政治倫理審査会での説明、前回選挙で国民の審判を受けている」 としたうえで、**「今回は原則に立ち返る」**と説明しました。 🔍 一方で、 「みそぎが済んだ、もう終わった話だと考えてはいけない。批判を背負いながら信頼回復に努める必要がある」 とも述べ、 裏金問題への対応継続を強調 しています。

  💬 「経済対策最優先」はどこへ―― 高市早苗首相は19日夕、衆議院を23日に解散すると表明しました。これにより、政治は約3週間にわたり“空白期間”に入ります。 📈 物価高や生活苦が続く中、この決断を有権者はどう受け止めているのでしょうか。 🍱 無料弁当に150人の行列 解散表明の前日、東京・浅草近くの公園では、無料弁当を求めて約150人が列を作っていました。 インバウンドでにぎわう街のすぐそばで、生活困窮者を支援する現実が広がっています。 👩 「物価が上がって、もう限界」 台東区在住の52歳の女性は、シングルマザー。 清掃のアルバイトで月収は約16万円。 🏠 家賃6万円 🍚 食費2万円 💳 借金返済2万円 残るお金は、ほとんどありません。 「少しでも足しになればと思って来ました…」と、初めて弁当配布に並びました。 😞 「庶民の生活を考えていない」 かつて掲げられた給付金政策は実現せず、 高市首相は就任時に「経済対策最優先」と強調していました。 しかし―― 🗳️ 突然の解散表明に、期待は失望へ。 💬 「『働いて、働いて、働いて』と言っていたのに、 私たちのために働く前に解散してしまった。 政治家は庶民の生活を見ていないんですね」 女性は、投票に行くかどうかさえ迷っているといいます。 🎍「お年玉を出せなかった正月」 墨田区で一人暮らしをする58歳の男性は、体調不良で仕事を辞め、貯金を切り崩す生活。 正月も、家族との集まりを断りました。 😔 「親戚の子にお年玉をあげられなかった。 正月を祝う気分じゃなかった」 💢「消費税ゼロ、今すぐやればいい」 衆院選を前に、与野党が掲げる「食料品の消費税ゼロ」。 男性は強い怒りをにじませます。 🔥 「選挙がないとできないんですか？ 苦しんでいる私たちのことを見ていない」 それでも彼は、 📄「公約をよく見比べて、本当に生活を楽にしてくれる人に投票したい」と話しました。 🤝 現場からの訴え 弁当を配布した団体によると、170食はすべて配布完了。 代表はこう語ります。 🗣️ 「苦しい人は本当に多い。 政局ではなく、足元の生活を見て、社会のために働いてほしい」